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2006/10/02(月)

消費者金融の多重債務者　生協が支援　借金返済を相談、融資も

　消費者金融などからの借金返済に苦しむ多重債務者の支援に生協が乗り出し、注目されている。家計簿のチェックや、借金の原因分析など、きめ細かく相談に乗るだけでなく、融資をし、借金依存に陥った「体質」の改善を後押しするのが特徴だ。岩手県消費者信用生活協同組合（盛岡市）が４０年近い実績を持ち、今年８月、「グリーンコープ生協ふくおか」（福岡市）と「生活サポート生協・東京」（東京都世田谷区）が相次いで始めた。青森でも同様の動きがあるが、道内は模様眺めの状況だ。（佐藤一）

東京の５０代女性　借金４５０万円

過払い取り戻しへ

　「借金返済のためにこれ以上、息子に迷惑をかけられない」

　東京都内の五十代の女性が八月上旬、「生活サポート生協・東京」を訪れた。消費者金融九社からの借金約四百五十万円の相談をするためだ。

　十年ほど前に離婚し、三人の息子を育ててきた。収入はパート給料の月約十二万円。それだけでは生活はできず、借金は膨れた。

　現在の返済額は月約十一万円に上る。自身では返済しきれず、独立した息子が肩代わりしてきた。

　生協はまず女性から債務状況を聞き取り、司法書士、弁護士に債務整理を相談。その結果、利息制限法（年１５－２０％）を超えて利息を払い続けてきたことから、三社には既に債務がなく、五社には計約二百万円を払い過ぎていたことが分かった。

　残る債務は一社二百万円。同生協はこれを業者より低い利率で融資した。過払いの二百万円は裁判を経て近く戻る見込みで、生協からの融資はこれと相殺できる。女性は「息子への負い目と借金から解放されてホッとしている」と話しているという。

弁護士ら再建へ道筋

事業に市民も出資

　「サポート生協」は、生活クラブ生協などの生協関係者や学者らが創立した。十一月にも東京都の設立認可を得て本格的に事業展開する。

　役員に就任予定の横沢善夫さん＝元岩手県消費者信用生活協同組合専務理事＝は事業の意義についてこう説明する。「生活が破たんしたままでは、また借金を重ねてしまうので、債務を整理しただけでは解決にならない。生活再建のためには融資やカウンセリングを行う相談窓口が必要だ」

　このため、事業の柱として《１》債務整理のための相談《２》整理後の生活を支える生活資金融資－の二つを据えた。

　弁護士らが多重債務者の相談に応じ、借金を整理して返済計画を立て、生活を再建する組み立てを考える。

　自己破産せず生活再建が可能と判断された場合、関連団体として設立した「生活サポート基金」が利息制限法の限度より低い年利１２・５％以下で、最大二百五十万円の融資をする。都が生協による貸金業を認めないため、別法人とした。一般市民から広く出資を募集しており現在、約一千万円が集まっている。

　支援事業を始めた八月以降、寄せられた相談は四十二件で、ほとんどが生活苦による借金。既に十七件が債務の任意整理を終え、解決済みという。

岩手に続き福岡、青森も

道内は模様眺め

　一九六九年に設立された岩手県消費者信用生活協同組合は、多重債務者の支援事業を行っている。

　「サポート生協」のモデルで、年間約五千件の相談を受け、年９・２５％の利息で融資する。二○○六年三月末の貸出残高は七十八億円、貸し倒れは全残高の０・１６％にとどまる。

　福岡市の「グリーンコープ」も岩手をモデルに、定款を変更して八月から多重債務者の支援に着手。青森県では生協関係者らが新たに「県生活者サポート生活協同組合」（仮称）を立ち上げ、来年六月の事業開始を目指している。

　道内では目立った動きはない。サポート生協・東京の母体団体と関係のある生活クラブ生協（札幌市）は「情報収集しているが、道内で事業展開できるのかどうか分からない」と話す。

　生協による支援の広がりの背景には、深刻な多重債務者問題がある。多重債務者は全国で二百万人とみられ、二○○五年の自己破産は約十九万件と十年前の五倍に上る。

　国民生活センターの○五年の調査によると、多重債務者の年収は「二百万円未満」が三割を占めた。生活苦の人たちが、そもそも返済不可能な条件で消費者金融から借金をし、多重債務に陥っているとみて、支援に乗り出した。

　「サポート生協」の発起人の一人で、信用事業に詳しい聖学院大学（埼玉県上尾市）の柴田武男教授は「多重債務者の救済が後手に回れば、ホームレスが増えてしまう。今回の事業は生協本来の助け合いの事業で、いわば社会事業だ」と話し、全国の生協に事業参入を求めている。