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| 2004/01/11（日）朝刊 |
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| 医療保険は、中小企業の従業員らが対象の政管健保、企業などの組合が保険者の組合健保、国、地方公務員による共済組合、自営業者らを対象に市町村が保険者になる国民健康保険（国保）などに分けられる。 厚生労働省は2001年2月の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」で、被保険者証を≪1≫被保険者や被扶養者の氏名などを書き込んだ、一人一枚のカード様式にする≪2≫材質は限定しないが、耐久性を基本とする≪3≫不正使用などに強いＩＣチップを埋め込んだ高機能カード採用について保険者の任意とする、などとした。 当分いまの方式との併用を認める一方、銀行カードなどに使われ、磁気記録媒体を張り付けた磁気ストライプカードの導入も検討したが、住民基本台帳カードとの兼ね合いも考慮して導入を見送った。昨年の政管健保運営懇談会では「公的分野の普及、市町村国民健康保険の動向などを踏まえて06年度以降、ＩＣカード採用を検討する」と実現に含みを残した。 |
