 |
||
| 敬老パス見直し |
|
|
|
|
| 2004/01/18（日）朝刊 | |
|
ある程度は受益者負担 その分権利を堂々行使 |
|
| 北星学園大社会福祉学部 杉岡直人教授に聞く | |
一九七○年代以降、老人医療費の無料化など高齢者福祉が充実し、各市町村も交通費助成や敬老祝い金などの事業を進めてきました。年齢による区分で敬意を表すのが制度として分かりやすい、ということもありました。 しかし、高齢化は確実に進み、現在の制度がこのまま続けば、費用は必ず膨らみます。高齢者の交通費助成については税金を支払い、事業を支える若い世代と高齢者の合意がなければ、サービス提供が難しくなります。みんなにとって分かりやすい、シンプルな仕組みが必要です。 合意を見いだすには、負担と受益の関係を見直す必要があります。ボランティアは本来無償で行うものですが、近年は徐々に有償化されてきました。背景には、サービスの提供を受ける利用者側が「やってもらうばかりでは負担を感じる」という精神的な問題にあります。介護保険も、利用者が費用や保険料を負担する代わりに、権利を保障されています。 交通費助成も同じように、受益者がある程度の負担をする代わりに、権利を堂々と行使できるようにすべきではないでしょうか。 有料化の流れは避けられないと思います。負担できる人にはしてもらう。「七十歳以上の高齢者を平等に扱うべきだ」という声もありますが、「みんなタダでないといけない」ということではありません。高齢者が受け取る年金額が上昇し、生活のゆとりが高まり、高齢者の資産、預金が安定しているという指摘もあります。 しかし、決して「利用者負担ありき」の議論ではなく、「高齢者が誇りを持って交通費助成を利用するにはどうしたらよいか」という点を考えるべきです。対象年齢を引き上げたり、対象者を絞り込んだりするのでは、制度の趣旨が生かされません。例えば、高齢者の生きがいや活動を支援する割引パスのようなものも、考えられるのではないでしょうか。 よい制度を守るためどうしたらいいか、市民みんなが考えねばいけない問題です。 |
