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| パート労働者の雇用実態 |
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| 2004/01/25（日）朝刊 | |
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「結婚＝退社」の風潮変えよう
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| 弁護士 秀嶋ゆかりさんに聞く | |
■法改正の動きの評価は？ 「これまで適用対象外だった有期労働者を対象に加えることは良いと思います。ただ、厚生労働省の審議会で、法案の基となる報告書をまとめる際に労使で激しい議論があり、報告書や厚労省の改正法案要綱は、契約期間が一年未満の人を育休の取得対象から除外しました。半年や三カ月更新のパートや契約社員は多く、こうした人が外れたのは問題です」 ■派遣やパート労働者の労働実態は？ 「私が受ける相談の大半が、契約の途中打ち切りや、職場でのセクシュアルハラスメント。ここ十年ほどで、男女雇用機会均等法の改正など進んだ面はあるが、全体では労働者の働く条件は厳しくなっています。特に立場の弱い派遣やパート社員にしわ寄せがきており、『育休以前』の問題で悩む人が大勢います」 ■法律が改正されれば、有期労働者が育休などを取りやすくなりますか。 「法律で一定の条件のもと、有期労働者も育児休業などを取得できることが明記されれば、これに対応する制度を設ける企業が徐々に増えるでしょう。有期で何度も契約を更新する実質的な長期雇用の場合、育休の取得対象になりうるとしている現行の指針や、改正後の法律を根拠に、制度を利用したいと考える人が自ら勝ち取っていくことも重要。雇用や賃金などの重要な情報を入手し、問題がある場合、集団で会社と渡り合うことも必要で、労働組合の存在意義が問われます。制度利用の実績を重ね、結婚や出産をすれば仕事を辞めて当たり前、という道内に残るあしき風潮を変えねばなりません」 |
