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| 2004/02/01（日）朝刊 |
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| 社会保険庁によると会社破たん、休業などの理由で全喪届を出して厚生年金を脱退した全国の事業所は1997年度の7万1千件からほぼ増加傾向にあり、2001年度8万7千件に達した。同年度の道内の全喪届は4600件で、「不況の影響で微増傾向」（北海道社会保険事務局）という。 会計検査院が全喪届に疑問点があった1048事業所を対象に実施した2000年度の調査では、270事業所が届け出後も事業を継続し、27事業所が短期間で事業を再開していた。同院に指摘を受けた社会保険庁が脱退審査を厳格化している。 一方、厚生年金保険料の滞納額（累計）も年々増加し、1992年度1130億円から2001年度4330億円と4倍近くに膨らんだ。 しかも、全喪届の厳格化以前に脱退した事業所が本来納付すべき保険料は滞納額には含まれず、実際にはかなりの額の実質的な未納があると見られる。 |
