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| 2004/10/03(日）朝刊 |
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| 今年５月の都道府県、政令・中核市別の保護率速報値では、旭川市は大阪市に次ぐ全国２位の２９．３、札幌市は４位の２６．０と高い。北海道（両市を除く）は都道府県の中で全国一の２０．１。 生活保護費は札幌市では昨年度、８４２億７７００万円と、前年度より８．３％伸びた。同市は２００２年度から職安の相談員経験者ら４人を就職支援相談員として各区に配置。 生活保護の基準は、一般勤労者世帯の消費支出額の６８−６９％台で推移している。全国を地域ごとに６区分し、札幌市の６５歳、一人暮らしの生活扶助費は夏場月７万５９６０円、冬場は９万９２１０円。これに老齢、障害者、母子（父子）の加算と、住宅や教育、介護、医療の扶助費が加わる。 |
