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| 2004/10/17(日）朝刊 |
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| 厚生労働省が昨年まとめた雇用管理調査報告によると、全国で一律定年制を設けている企業は９７・５％。このうち、勤務延長や再雇用制度など何らかの形で継続雇用を行っているのは６７・４％だが、６５・７％が対象者を限定している。 道労働局の昨年度のまとめでも、道内で何らかの形で定年後の継続雇用を行っている企業は８５・９％だが、そのうち希望者全員を継続雇用している企業は１２・５％だった。継続雇用の対象を「会社が必要と認める者に限る」など、条件付きの運用が圧倒的に多い。 |
