医療費が公費負担になる特定疾患治療研究事業は、診断基準が一応確立し、かつ難治性で、重症度が高く患者数が少ないため、公費負担の形をとらないと、原因の究明、治療法の開発に困難をきたすおそれのある疾患を対象としています。
国はベーチェット病や副腎白質ジストロフィーなど四十五の疾患を対象としており、実施主体は都道府県です。そのほか、道は、難治性の肝炎(劇症肝炎を除く)など七つの疾患を加え、医療費を公費負担しています。このうち、難治性肝炎(劇症肝炎を除く)など四つの疾患について現在、見直しが検討されているだけで、ご質問のことが決定されているわけではありません。
参考までに、昨年十月から「軽快者」制度が導入されました。「軽快者」は登録者証を交付されて福祉サービスは受けられますが、医療の公費助成の対象にはなりません。しかし、再び症状が悪化した場合には、特定疾患医療受給者証交付等申請書に必要書類をそろえて、医療費の公費負担を申請できます。この際、医師が症状の悪化を確認した日から一カ月以内に申請すると、確認日から認定が受けられます。
(佐々木照雄・医療保険事務コンサルタント=札幌) |