プルサーマル計画

＜めもらんだむ＞

　厚生労働省によると、現在何らかの不妊治療を受けている人は約二十八万四千人と推計される。このうち、体外受精は一万七千七百人、顕微授精一万四千五百人。そしてこれまでに体外受精で三万五千五百人が生まれた。

　道内で体外受精を実施しているのは二十五施設で、うち顕微授精までできるのは十一施設となっている。

　厚生省研究班（当時）が一九九九年度に行った意識調査によると、代理母（サロゲートマザー）を「認めてよい」または「条件付きで認めてよい」と答えた一般市民は４３・７％、ホストマザーは５２・８％。第三者の受精卵を用いた胚移植も４２・９％と、賛否は二分していた。

　第三者が提供した精子や卵子、受精卵を使った体外受精はすでに実施の方向が決まっていることから、法務省は四月から、生まれた子と親の関係を法律的に確定するため、法制審議会（法相の諮問機関）で民法改正の検討を急いでいる。

　懸案は、提供卵子の体外受精で出産した子供の母親は卵子提供者か出産者か。また提供精子で出産した子供の父親は精子提供者か出産者の夫か、など。米国では訴訟も多いことから、厳密な法の整備が求められる。

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