不妊治療と代理出産

Ｑ　代理出産ダメなの
Ａ　現在は医師が自主規制／新法制定で禁止の動き

　代理出産には二種類あり、長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）で実施された例は、夫婦の受精卵を他の女性に移植し、その女性が出産したもので、英語で「ホストマザー」と呼ばれる。ほかに第三者の女性が卵子を提供して、夫の精子を使って産む「サロゲートマザー」がある。

　日本には今のところ、代理出産を規制する法律はないが、日本産科婦人科学会は安全面と倫理面で問題が多いとして認めておらず、医師の自主規制という形で実施されてこなかった。また昨年十二月、厚生科学審議会（厚相の諮問機関）の生殖補助医療技術に関する専門委員会は「人を生殖の手段として扱うもので許されない」として、代理出産を禁止し、将来法律で規制する方針を打ち出していた。

　今回の根津院長の行為は、こうした関係者間の約束破りで批判は多いが、違法性が問われることはない。いまだに国内に規制する法律がないというすきをつく形で、既成事実をつくったわけだ。

　外国でも代理出産の是非はさまざまだ。米国では、国レベルの法規制はなく、州によってはあっせんがビジネスとして成立している。日本人夫婦が渡米してあっせんを受け、子供を産んでもらったケースも十例以上報告されている。一方ドイツ、フランス、中国では法律で禁止している。

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