世界の禁煙事情

■ポイント■

１	世界保健機関（ＷＨＯ）は、喫煙が原因で死亡する人が年間400万人に達すると指摘、「たばこ規制枠組み条約」の2002年制定を目指す。

２	主要国では青少年を守るため、たばこのテレビ広告、自販機禁止や、高率の税金を課す例が多い。米国では、たばこ会社が巨額の損害賠償金を負った。

３	日本の禁煙対策は欧米に比べ遅れている。たばこ生産者などの影響力が強く、外国メーカーの攻勢も激しいが、禁煙運動も広がっている。