北朝鮮の拉致疑惑

Ｑ　政府はどう対応
Ａ　本格解明ようやく緒に

　外務省は日朝間の話し合いの場で拉致問題を解決するとの立場を保ち続けている。九一年の第三回日朝国交正常化交渉では、日本側の拉致問題提起に北朝鮮側が反発し、交渉は進まなくなった。

　このため、九五年以降、コメ支援などにより交渉を進展させようとしているが、弾道ミサイル「テポドン」の発射や不審船事件で、支援効果が見えない状態が続いている。

　しかし、外務省は「誘拐事件と同じように、北朝鮮側を刺激せず、拉致被害者の身体の安全を最優先すべきだ。日朝国交正常化交渉は一昨年の北京以来中断しているが、ボールは相手側にあり、待ちの状態にある」（同省北東アジア課）と、腰が引けており、救出に対する積極姿勢は見られない。

　これに対し、拉致被害者の家族連絡会（横田滋会長、九家族）は「北朝鮮内の家族の身の危険は覚悟。制裁を含む北朝鮮政策で問題解決を」と求める。また、与野党の国会議員から「外務省の従来の慎重姿勢では問題解決は無理。北朝鮮に対し強硬姿勢を取るべきだ」との声が力を増している。

　こうした動きを受け、小泉純一郎首相は「拉致問題解決なくして日朝交渉の妥結はない」と強い姿勢を打ち出す一方、今月十九日、拉致疑惑についての関係省庁副大臣プロジェクトチームを発足させ、拉致事件の本格解明に乗り出した。国家の主権を侵す卑劣な拉致行為に対し、自国民をどう救いだすのか、日本政府の姿勢が問われている。

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