首都圏の電力不安

＜めもらんだむ＞

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本計画部会は、今後十年程度のエネルギー政策の“憲法”となる基本計画を策定している。この中で、原子力政策の位置づけが焦点の一つとなっている。

　原発は石炭や石油よりも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ないことから、電力業界は「原発はクリーンなエネルギー」などと説明。電気事業連合会の藤洋作会長は「原子力をエネルギー政策の基軸と明記してほしい」と主張する。

　これに対し、一部委員は「原子力政策を推進するための新たな国民負担は容認できない」と反対する。原発の利点として発電コストの安さが挙げられるが、ここに来て廃炉や使用済み燃料の保存にかかる費用が巨額に上る見通しになったためだ。

　また、電力自由化による競争激化で、電力各社は低コスト化を迫られるのは必至。原発は一基の建設費が約三千億円かかるといわれ、長期間でコストを回収しなければならない。このため「電気の安さを競う自由化が進む中、初期投資が大きい原発は割に合わない」との見方も出ている。基本計画は八月にまとまる見通しだ。

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