首都圏の電力不安

Ｑ　道内は大丈夫か
Ａ　泊3号機で依存度45％

　道内の電力の供給構造をみると、北電の総発電量に占める原発の割合は29％にとどまっている。ただ、七月二日に経産省が建設を許可した後志管内泊村の泊原発3号機が稼働すると、依存度は45％（二○一二年度見通し）に上昇する。

　現在42％を占める石炭火力は27％（同）まで低下。代わって原発が電力種類別でトップとなる見通しだ。南山英雄北電社長は「電力不足にならないように設備計画を作っている」というが、道内経済は原発に大きく依存することになる。

　また、北電は東電の要請を受けて四月から、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルを活用した電力融通を実施。現在は平日の午前九時から午後七時までの十時間、ケーブル許容量いっぱいの六十万キロワットを東電に送っている。

　本州は冷房使用が広がる夏場に電力需要のピークを迎えるのに対し、道内は暖房や照明で電気の消費が増える冬至前後の夕方にピークを迎える。そのため道内は発電所の稼働に余裕があり、東電に電気を送った上、不測の需要急増があっても十分対応できるという。

　北海道と本州の間では、これまでも融通が行われている。一九九四年七月には本州方面の電力需要が伸びたため、最大で約五十六万キロワットを送電。逆に、二○○○年三月の有珠山噴火で伊達市の火力発電所を止めたため、北電は最大で三十五万キロワット分の供給を受けた。

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