道営ホッカイドウ競馬

Ｑ　廃止なら産地は
Ａ　日高の失業率10％超か

　日高管内では農業粗生産額の約七割を軽種馬が担う。昨年度の全国の軽種馬生産頭数約八千七百頭のうち、北海道産は91％、日高管内産は81％を占めた。道営競馬には毎年、二歳の新馬約八百頭が入ってくるが、その大半は日高産だ。

　同管内の各町、議会、農協などでつくる日高軽種馬振興対策推進協議会（会長・谷川弘一郎浦河町長）が二○○○年にまとめた「北海道競馬廃止の影響に関する調査」は、道営競馬が廃止されると、同管内の失業率は10％を超す可能性があると指摘。道営競馬の存廃は、日高管内に大きな影響を与える。

　実際、日高軽種馬農協主催の競走馬の競りの売り上げは年々低下し続け、本年度は前年度を5・8％下回る四十五億七千七百一万円。一九九○年度の九十五億五千万円をピークに、道営競馬と同じく右肩下がりが続いており、競走馬の供給が需要を上回っている状況だ。

　日高管内の軽種馬農家は千二百戸余り。日高支庁などは、軽種馬生産から野菜栽培や肉牛飼育への経営を転換したり、経営複合化を促している。同支庁のまとめによると、複合化した軽種馬農家は○一年に一戸、今年は十一月十二日現在で三十九戸に上る。しかし、多額の借金を抱え、転換・複合が困難な農家も多い。

　今年三月、馬産地の意見を集約しようと同管内の町長や農協組合長でつくる軽種馬生産構造改革推進会議が発足。これまで、経営複合化などに必要な制度資金の創設などを要請している。

戻　る