核燃料サイクル計画

Ｑ　結局どこが負担
Ａ　結論来年に。議論不可欠

　原発を抱える日本の電力会社は、総額約十九兆円のうちすでに六割程度を電気料金に上乗せして徴収し始めている。新たな負担が必要な残り分を単純に電気料金に上乗せすると、日本の標準家庭（月間電力消費量三百キロワット時）換算で月に数十円程度。この程度なら電力会社が負担できるはずという声もあるが、核燃サイクルの停滞や自由化の進展、これから決める放射性廃棄物の処分方法などによっては、負担はさらに膨らむ可能性が高い。

　電力会社は核燃サイクルについて「見積もり不可能な経済的リスクが高い」としているように、内心ではばく大な負担を被ることを恐れている。

　最終的に誰が、どう負担するのかは、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（経済産業相の諮問機関）が来年末までに結論を出すことになっている。競争上不利になる値上げを避けたい電力業界は、水面下で基金の創設、再処理など一部事業の国営化、新規参入企業の負担義務付けなどを模索している。

　一方、経産省は現時点では「可能な限り事業者努力で吸収してほしい」との姿勢。また、同分科会の委員からも「原発が最も安いと主張してきたのに、いまさら負担を求めるのはおかしい」との反発が出ており、新たな費用負担には国民の合意が不可欠だ。

　電事連は今回の試算をもとに、年内にも原発の発電単価を算定し直すが、経済的優位性が保てるかは微妙。今回の試算を契機に核燃サイクルを推進すべきか否かも含め、あらためて国民的議論が求められている。

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