競争続く低金利住宅ローン

＜めもらんだむ＞

　第二次世界大戦後、日本では二千万人分、四百二十万戸の住宅不足に陥り、国内唯一の住宅専門の政府系金融機関である住宅金融公庫が一九五○年に設立された。

　公庫は政府からの借入金により、金利上昇リスクが少ない長期固定金利の住宅ローンを実現。戦後に建設された住宅の３０％に当たる千九百万戸に融資し、道内では百十二万戸分の利用があった。しかし、公庫は特殊法人改革の一環で二○○六年度末に廃止され、公庫融資も段階的に縮小されてしまう。

　一方、民間金融機関は、顧客から集めた預金が住宅ローンの原資。二十年など長期の定期預金を扱わないため、長期固定金利の住宅ローンの商品化は難しく、一定期間後は、その時点の市中金利に合わせてローン金利を変えるのが主流だ。

　そこで、公庫廃止後の代替案として昨年十月に誕生したのが、最長三十五年の長期固定金利を実現した新型住宅ローンだ。

　公庫が民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、その債権を証券化して機関投資家に販売することで、ローンの原資を調達する。

　公庫廃止後も、この業務を行う独立行政法人が設立されるため、新型ローンの運営に支障はない。

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