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＜自民＞ |
●３党合意に基づき年金一元化を含む社会保障制度全般の見直しを２００７年３月の結論をめどに検討
●厚生年金保険料は１８．３％に固定。給付はモデル世帯の受給開始時で現役世代の平均手取り収入の５０％以上を確保
●基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる
●社会保険庁のあり方を見直す
●２００５年に介護保険制度の改正法案を提出
●介護予防など１０年間の健康フロンティア戦略を展開する |
| ＜民主＞ |
●年金改革法を廃止
●国民年金、厚生年金、共済年金をすべて一元化
●所得比例年金と年金目的消費税などを財源にする最低保障年金からなる制度を創設
●社会保険庁を廃止し、国税庁と統合した歳入庁を新設
●予算の見直しで基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる
●医療費の本人負担を２割に戻すとともに、医療制度改革を推進 |
| ＜公明＞
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●年金、介護、医療の社会保障制度の一体的改革を進める
●２００７年度をめどに消費税を含む税制の抜本改正で安定財源の確保を図る
●市町村などとの連携強化で社会保険庁を抜本的に組織改革
●基礎年金の国庫負担割合２分の１への引き上げは２００９年度までに実現
●介護予防・生活習慣病対策の推進へ今後１０年間で健康寿命を２年程度伸ばす
●次世代育成プランを策定し総合的な子育て支援を充実 |
| ＜共産＞
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●全額を国の負担でまかなう月額５万円の最低保障年金制度を実現し、さらに支払った保険料に応じて一定額を上乗せ
●年金財源は大型公共事業や軍事費を削減するとともに、大企業や高額所得者からの応分の負担で確保
●年金や社会保障財源を口実にした消費税の増税に反対
●年金積立金を計画的に取り崩し、給付に充てる
●介護給付金の国庫負担割合を４分の１から２分の１に引き上げる |
| ＜社民＞
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●年金法を停止し、支給開始年齢先送り、給付切り下げ、保険料引き上げを当面しない
●所得比例年金と月額８万円を保証する全額税方式の基礎的暮らし年金を創設
●保険料は所得に応じ雇用労働者（パート、派遣など含む）、公務員、自営業者を同率にする
●高額所得者の保険料、給付に上限を設定
●サラリーマンの医療費自己負担を２割に戻し、高齢者医療の自己負担限度額を見直す
●介護基盤の早急な整備で地域間格差を解消 |
