２００７道知事選 「候補」の本音
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| 三月二十二日の道知事選告示まで一カ月を切った。既に、現職の高橋はるみ（５３）、民主党衆院議員の荒井聡（６０）、共産党道委道民生活本部長の宮内聡（４３）の三氏が、事実上の選挙戦に突入している。三氏の詳細な公約、政策は出そろってはいないが、それぞれどんな考えやビジョンを持って道民の審判を仰ごうとしているのか。支持団体とのすりあわせでまとめられる最大公約数的な公約にとどまらない、候補予定者の本音に迫ってみた。（報道本部の鈴木徹、元井麻里子、宇野一征が担当、１０回連載連載しました） |
| 2007/02/25(日) 朝刊 |
| ＜１＞ 経済・格差 高橋はるみ氏 |
政策の効果上がったのか 雇用５万人創出、失業者は減
地域活性化の処方せんは 公共事業から製造業重視へ
──北海道経済の回復が、全国に比べ遅れています。過去四年間の経済政策は効果が上がらなかったのではないですか。
「道内経済は依然として厳しい状況ですが、回復基調です。道の雇用創出基本計画により二○○三、○四年度で五万二千人の雇用が創出されました。自動車産業の集積や創薬拠点の形成などものづくり産業活性化、豪州からのスキー客増加、道産スイーツや道産米人気など、『活性化の芽』は生まれたと思います」
──しかし、道が把握した雇用創出数は、この間の離職者数を引き算していません。しかも昨年十−十二月の道内完全失業率は５・４％で、全国十ブロックで唯一、前年同期を上回っています。これでも実績と言えるのでしょうか。雇用期間が不安定な非正規労働者も増えました。
「私の就任当時（○三年平均）の道内完全失業率６・７％と比べれば、改善しており、完全失業者数も四万人減少しました。統計数字は毎月のように変動します。長い目で見れば雇用下支えの効果はありました。非正規雇用が企業側のニーズで増えたのは事実ですが…」
──離職者対策は十分ですか。
「雇用のミスマッチ解消や能力開発などは、しっかりやっています。ただ、企業興し、産業興しで、地道に雇用の場をつくっていくことこそが、最も本質的な離職者対策だと思っています」
──なぜ北海道の経済・雇用の回復が遅れているのですか。国の経済政策のせいですか。
「昨年の道内の平均有効求人倍率は〇・五九倍でしたが、実はバブル期でも全国平均の半分以下の〇・五−〇・六倍程度でした。これは公共事業に過度に依存し、製造業のウエートが低い産業構造が、北海道経済の最大の弱点となっているからです。北海道が将来にわたり活力ある地域として発展していくためには、民間需要に支えられた自立型経済を目指し、バランスの取れた力強い産業構造への転換が必要です」
──構造転換に向けて何をするのですか。
「地場産業振興と企業誘致が車の両輪です。とりわけ私が『ものづくり産業』の振興、企業誘致に力を入れてきたのは、その経済波及効果が大きいことに加え、北海道経済の弱点を補うことにつながるからです」
──自動車関連など企業誘致の成果が道央圏に集中しています。結果的に道内の地域間格差は拡大していませんか。
「そういう面がないとはいえません。しかし道央圏では自動車関連や鉄鋼などの生産が好調であり、こうした流れをさらに太いものにするのは悪いことでしょうか」
──道内での地域間格差をどう解消しますか。
「昨年は十勝管内芽室町への明治乳業の国内最大規模のチーズ工場の誘致にも成功しました。魚介類や畜産品など地域の資源、特性を生かし、食品をはじめとする製造業の振興、食・観光などのブランド化を、引き続きサポートしていきます」 |
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