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 人件費200億円削る
札幌はきれいで便利なまちですが、市民は誰かにつくってもらった美しさや設備を単に利用する姿勢のような気がします。これからは、限られた財源をどう使うか、市民が優先順位を決め、必要性を判断しなければならない。市政に市民が参加することが大切です。 公共事業は非常に難しいですが、身近な生活関連事業は積極的にやります。例えば公営住宅を早期に建て替え、その一階にグループホームなどをつくることで、雇用も拡大します。経済活性化は、国際観光都市札幌を大々的に打ち出すのが何よりの手だてです。観光客が増えることは、一時的に人口が増えることです。商機が生まれ、あらゆる産業がうるおいます。 私は弁護士活動二十五年の経験の中で、対話する能力を養いました。この能力をぜひ札幌市政にも生かしたい。一人ひとりの市民の方々がいま何を求めているのかを聞き出す力、問題を解決していこうという姿勢を持ち続けることが重要です。市役所の外に積極的に出ていく市長になります。 財源については、市役所の予算の人件費割合を厳しくチェックする必要があります。私は人件費を四年後には年間二百億円削減できる計画を立てています。その分、在宅福祉サービスを増やすことで多くの方々の就業の場を確保でき、安心して住めるまちづくりにも役立つと考えています。 |
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