監査委員を阻む「秘密主義」
全国市民オンブズマン連絡会議は、函館の全国大会で、全国の監査委員と公安委員会が警察の裏金問題にどう対処しているかを尋ねたアンケート結果を公表した。
監査委員は、裏金の特別監査を実施中の北海道を除く四十六都府県が対象（回答率１００％）。
警察が管理する帳簿や領収書について、捜査員への事情聴取を拒否されたのは二十五府県に上った。「捜査上の秘密」（十三県）や「捜査に支障が生じる」（十県）が拒否理由で、調査をしたと答えた都府県の大半も、捜査協力者らの住所や氏名を隠した書類を警察から提示されるなどの制約を受けていた。
こうした場合の対処法としては「特にしない」と「やむを得ず了承した」がいずれも四県。これとは逆に、警察側に拒否した理由を問いただしたのは、宮城県と新潟県のみだった。
公安委員会へのアンケートでは、四十二都道府県が回答を拒んだ。
回答した五県のうち、公安委員会で不正経理を議論したことが「ある」のは二県だけ。また、回答拒否の都道府県は、その理由について「（回答は）任意だから」とするなど、非協力的な姿勢をあからさまにした。
同会議幹事の清水勉弁護士は「監査委員は警察の秘密主義にいら立っているようだ。これに対し、公安委員会は警察に取り込まれてしまっている」と指摘している。 |
