道警裏金「百条委」アンケート


一つ一つの検証不可能 定例会を踏まえて判断 議会の責任果たすべき

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道警裏金問題について北海道新聞が実施した道議へのアンケートで、民主党・道民連合や共産党は、百条委での真相解明に強い意欲を表明した。一方、自民党・道民会議を中心とする設置反対派は「百条委に期待し過ぎではないか」などと指摘。また、三十一人がアンケートそのものに回答せず、姿勢は明確に分かれた。

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自民、29人無回答

■反対

 百条委設置に「反対」とした本間勲氏(自民党・道民会議)は「(真相解明の)責任は道警にある。最後は知事の判断に任せるべきだ」とし、「(百条委の効果を)過信している。一つ一つ検証するのは不可能」と回答した。

 山本雅紀氏(フロンティア)も「百条委が万能だ、との考えは違う」と指摘し、「道警OBら関係者は(通常の)委員会で、証言や証拠書類提出が可能だ」と主張する。

 中司哲雄氏(自民党・道民会議)も「反対」だが、百条委設置は「(確認的監査などを経ても)全ぼうが明らかでない場合」と条件を付けた。

■未定

 百条委への賛否を「未定」と回答したのは十三人。佐藤英道氏(公明)は「不正は許されぬ」としながらも、百条委は「第四回定例道議会の質疑を踏まえて判断したい」。金岩武吉氏(フロンティア)は「まずは特別委員会。百条委は、その次の段階だ」とした。

■無回答

 アンケート自体に答えなかったのは三十一人で、うち二十九人は自民党・道民会議。同会派の久田恭弘氏は「予算特別委がある。推移を見守る」、遠藤連氏は「会派の動きが決まっていないので個人的なことは言えない」などと口頭で述べた。

■賛成

 民主党・道民連合の道議らは「全額が不正流用」「時間外手当も裏金になったとの情報があるが調査項目にすら入っていない」と指摘。同会派の佐野法充氏は「解明なくして改革なし。強い調査権限と偽証罪などを適用できる百条委設置で議会が責任を果たすべきだ」と強調した。

 共産党の大橋晃氏も「道警幹部に、百条委で証言させることが不可欠だ」としている。

■疑義

 回答の中には、質問内容や調査手法への疑義もあった。

 藤沢澄雄氏(自民党・道民会議)は「何が何でも百条委という偏ったアンケートであり、(道新の)報道もそう感じる」。横山信一氏(公明)は「アンケートは失礼だ。配達証明で送りつけ(百条委設置の設問では)賛成と反対だけ。まじめに裏金問題に取り組む議員の意見をくみ取れない」とした。

◇百条委員会◇

 地方自治法一○○条に基づく調査特別委員会のことで、正当な理由がないのに出頭を拒否したり、偽証を行うと、議会の告発によって禁固刑や罰金の罪に問われる。証人が公務員の場合、守秘義務違反が免責され得るため、裏金づくりの実態を告白した元釧路方面本部長の原田宏二氏と元弟子屈署次長の斎藤邦雄氏は「百条委であれば詳しく証言する」としている。


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